欧州委員会は、サービス終了後もゲームとしての機能維持を求める「Stop Destroying Videogames」の署名約130万件を、欧州市民イニシアティブ(ECI)にて受領したことを明らかにしました。
「サ終後もそのゲームを遊ばせろ！」運動の輪はEUでも
本運動は、ゲームの発売元ないしライセンス元に対しサービス終了後もゲームとしての機能性を維持することを求めるもので、『ザ クルー』などを切っ掛けに広まりつつある「Stop Killing Games」運動とほぼ同一のものです。
今回署名が受領された欧州市民イニシアティブ(ECI)ですが、2009年12月発効のEU基本条約「リスボン条約」にて導入されたもので、加盟各国の国内法整備後の2012年4月1日より運用が開始された制度です。
EU市民の声は欧州議会を通して反映されるという前提の下、民主的基盤をより強固なものとし、市民による政策決定過程への直接参加を目的に創設されました。
具体的には加盟国7カ国から計100万人分以上の署名を集めることで、欧州委員会に対して立法を提案することができるという制度で、今回検証済み支持声明として1,294,188筆という規定数を大きく上回る数の署名が集められています。
今回の署名受領により、委員会は主催者との会合や欧州議会での公聴会開催などの審査プロセスを開始、6か月以内での回答が義務付けられています。
かつて一般的だった物理媒体による配布・販売から、オンラインでの販売やライセンス付与などゲームを取り巻く環境が大きく変化したことから広がりつつある一連の運動ですが、EU各国内でも運動の輪は広がりつつあるようです。
