マイクロソフトは現地時間2026年7月29日、2026年6月30日を期末とする2026年度第4四半期（FY2026 Q4）の決算を発表しました。
XBOXコンテンツ＆サービス売上、前年同期比10%減
売上高は前年同期比18%増の900億ドル、営業利益は18%増の406億ドル、純利益はGAAPベースで31%増の358億ドルと好調な数字を記録しました。しかしその内実では、XBOX事業に関連する減損損失とレイオフにともなう費用が発生し、他のプラス要因を一部相殺していたことが明らかになっています。
XBOXを含む「More Personal Computing」部門の売上高は129億ドルで、前年同期比4%減（為替変動の影響を除くと5%減）となりました。このうち、XBOXコンテンツ＆サービスの売上は前年同期比10%の減少です。Game Passを含むサブスクリプションやソフトウェア販売といった分野が前年同期比10%減となりました。
なお、「More Personal Computing」部門では、Windows OEMおよびデバイス売上も前年同期比7%減と振るわず、サーチ広告収入（TAC除く）の10%増が部門全体の下落をいくらか和らげる形となっています。
決算発表では、同四半期に発生した複数の一時的要因が明らかにされました。全体として希薄化後1株当たり利益（EPS）を0.27ドル押し上げる効果があったものの、その内訳では「XBOXにおけるレイオフにともなう費用および減損損失によって一部相殺された」と説明されています。
プラス要因となったのは、AI・Claudeで知られるAnthropicへの投資から生じた32億ドルの評価益と、希望退職プログラム関連費用が想定を下回ったことです。
XBOX関連の減損損失およびレイオフにともなう費用の具体的な金額は、今回の決算発表では開示されていません。
新CEOによる事業改革発表後の決算
2026年6月、新CEOのアーシャ・シャルマ氏は「このままでは続けられない」と宣言し、XBOX事業の抜本的改革に着手する方針を表明しています。Game*Sparkの記事で報じたとおり、Activision Blizzard Kingを除いて、XBOX事業は過去5年間で200億ドル以上の投資を行ったにもかかわらず、年間収益が約5億ドル減少。説明責任マージンは約3%にとどまっています。
また、XBOX Series X|Sは8月1日より全世界で100～150ドルの値上げを予定しています。その理由としてマイクロソフトは「数か月にわたってサプライヤーと選択肢を模索してきたものの、コンソール向けストレージおよびメモリの価格がすでに2.5倍以上に上昇しており、さらに2027年秋までにもう一度倍増する見込みである」と説明。海外メディアの報道では、1台販売するごとに約150ドルの損失が発生しているとも伝えられていました。
それでも、見通しが完全に暗いわけではありません。海外メディアGamesBeatによると、マイクロソフトのCEOであるサティア・ナデラ氏は「（前略）当社は業界最高のIPと世界中の優秀なスタジオを有しており、これらの強みを結集することで、2027年度には事業を再び成長軌道に乗せることができると見込んでいます」などとアナリストに向けて語っていたそうです。
アーシャ・シャルマ氏による巻き返しが反映されるのは、もう少し先になると思われます。新ハードや新作ゲームなど、今後のXBOX事業の動きに期待したいところです。
今回の決算発表は、マイクロソフトのInvestor Relationsページで公開されています。
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