Mark DeLoura氏は、任天堂やTHQ、UBIソフトを経て、2013年から2014年末までホワイトハウス米合衆国科学技術政策局デジタルメディア部門シニアアドバイザーを務めた人物で、昨年のホワイトハウスで開催されたゲームジャムの企画にも携わっています。
DeLoura氏の任期の間、米政府のビデオゲームに対する姿勢は大きく変わったと語っています。数年前のゲーム会社は、コネチカット州の小学校で起こった銃乱射事件の証人として招かれるといった、政府にとって社会問題の当事者として扱われることが多い状況でしたが、2011年に合衆国憲法修正第一条の下にゲーム会社は保護されなければならないという最高裁の判決が出て以降、政府はゲームをどのように社会に役立てていくかという動きにシフトしていったとしています。
DeLoura氏は、他の多くのメディアが時間が経つにつれ社会に影響を与えてきたことを例に、ビデオゲームも米社会の抱える課題を解決する可能性を持っていると語っています。また、ゲーム会社への税金控除を進めることによって、技術系の雇用増加の可能性を説いています。
米国では、教育や医療でもビデオゲームの活用が目立っており、政府があらゆる分野でビデオゲームの活用を推し進めているのが見て取れます。一方で、ビデオゲームの軍事活用も目立ってきており、国防省は現在『Call of Duty』などの戦争ゲームを海兵隊員の戦闘トレーニングツールとして活用する動きを見せています。さらに、それらの主なゲームプレイヤーである若年層に目をつけ、求人活動に利用していることも議論を呼んでいます。
国がビデオゲームを社会に役立てようとする動きは、国内のゲーム産業の活性化や文化としての発展を促進する材料として歓迎すべきものではありますが、軍事活用といった負の部分もあることから、これからも議論を重ねていく必要がありそうです。
