VR機器「Oculus Rift」で知られるOculus VR社の創始者、パルマー・ラッキー氏は、今週ネット上で一部報道のあった、ヒラリー・クリントン氏への非公式アンチキャンペーンへの関与についてフェイスブック上にて公式声明を発表し、自身の見解を述べました。
この報道はパルマー・ラッキー氏がヒラリー・クリントン氏へのアンチキャンペーンを、いわゆる“スパム”“荒らし”行為などを通じて行う非公式政治団体“Nimble America”に対し、多額の支援を行っていたとされるものです。また、氏は同団体のサイトに一時、副社長として記載された“NimbleRichMan”のハンドルネームを用い、匿名で掲示板Reddit上にてドナルド・トランプ氏への支援を表明する旨の書き込みを行っていた疑いも持たれています。
これらの報道に対し、パルマー氏は公式声明の中で、「報道は私の見解を正確に示したものではない」とし、Nimble Americaへの10,000ドルの金銭的支援を認めるものの、その背景として「彼らがビルボードを通じて若年層の有権者と交流する新鮮なアイデアを持っていた、と考えたから」と説明、一部関与を認める発表を行いました。
一方で、“NimbleRichMan”として掲示板などへの書き込みを行った疑いは否定。同団体への今後の支援の予定もないことを表明しています。また、氏はリバタリアンであり、ゲイリー・ジョンソン氏を支援していたと発言しました。
声明の最後で氏は、自身の行動がOculusと関係していないことを述べるとともに「自分の行動が社会に与えた影響を申し訳なく思う」としています。
この報道を巡っては、一部のインディーゲームデベロッパーが、自社のゲームでOculus RiftのVRサポートを取りやめることを発表するなど、ゲーム業界にも波紋が広がっていました。
