話題尽きぬ「e-Sports」討論企画がAbemaPrimeで2月20日放送予定

大勢の一般人がチケット代を払って観戦したいと思えるくらい
魅力的なゲーム大会を開けばよい。
それで報酬を払えない、経費も賄えないなら
需要がないという事で諦めろ。

>>17
消費者庁などは「賞金ではなく仕事の報酬である」という言い方をするはずですがそのようには言われていません
一時所得の例として宝くじの賞金を挙げていますが、「宝くじの賞金」と書いてあるように、賞金であれば一時所得という訳ではありません
賞金は仕事の報酬だとは言っているのでそれで規約の説明はできます

労働契約でほぼ決まりだよ
そう考えると以下のプロラインセンス規約があることの説明出来る
・勤務先から兼業が許可されること
　賞金であれば一時所得なので勤務先の許可など要らない
　一時所得の例としては、宝くじの賞金、馬券の配当金
・１５才以下向けのジュニアライセンスがあり賞金が受け取れないこと
　１５才以下は児童労働にあたり今回のような事例では労働契約を結べない

>>15
プロの大会を見て「観戦者という顧客」が誘引されることはあっても、「プロという顧客」が誘引されるわけではないという考え方です

>>14
読んだが
これからゲーム大会で規制回避をするにはどうしたら良いか　と言う希望的観測を書いてはいるが
結局現状では企業のゲーム大会自体が顧客誘引の手段に含まれて、法に抵触する事自体は筆者も認めてるじゃないか
話にならないね。

>>13
「eスポーツと景品表示法」という論説がネットでも見れるので12ページ目(97)、16ページ目(P101)あたりを確認してみてください
これが確実に正しいというわけではありませんが木曽氏の主張の問題点は確認できるはずです

>>12
>一般に、景品とは、粗品、おまけ、賞品等を
>指すと考えられますが、景品表示法上の「景品類」とは、
>（１）顧客を誘引するための手段として、
>（２）事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する
>（３）物品、金銭その他の経済上の利益
>であり、景品類に該当する場合は、景品表示法に基づく景品規制が適用されます。

>共同懸賞
>以下のように、複数の事業者が参加して行う懸賞は、
>「共同懸賞」として実施することができます。

>共同懸賞における景品類の限度額
>景品類限度額
>最高額　　取引価額にかかわらず30万円
>総額　　　懸賞に係る売上予定総額の3％
>一定の地域（市町村等）の小売業者又はサービス業者の相当多数が共同で実施
>中元・歳末セール等、商店街（これに準ずるショッピングビル等を含む）が実施
>「電気まつり」等、一定の地域の同業者の相当多数が共同で実施 など

>>9
普通の契約ではなく優等懸賞だと思われます
普通の契約では高額な賞金とか大会とか言えません

あのゲームの大会が開催されるとか
あの大会で誰が優勝したとか
そういう話題は全然出てこないけどね

大会で高額賞金を出す前提が雇用ならば賞金は一時所得でなくて給与所得になるのかな？
あと大会毎で本選出場者のみに短期契約ってことなら、プロゲーマーは日雇い労働者と一緒の扱い？