日本政府は知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進するための議論の成果を取りまとめた「知的財産推進計画2021」を決定、発表を行いました。
発表の中では、今後の知財戦略の重点7施策として様々な項目について政府の今後の行動方針が示されています。その中でもゲーマーにとって注目すべきは「デジタル時代に適合したコンテンツ戦略」とされた項目で、2022年を目処に「過去コンテンツ、UGC、権利者不明著作物を始め、著作権等管理事業者が集中管理していないものを含めた、膨大かつ多種多様な著作物等の簡素で一元的な権利処理が可能となるような制度の実現を図る」としています。
これについては読売新聞が事前の独自取材として掲載した記事がわかりやすく、噛み砕いて言えば今後設立される予定の“集中管理団体”に一定の金額を支払えば、現権利者が不明であったとしても過去に制作されたコンテンツの権利処理が行えるというもの。もちろん実際の制度の検討策定は今後権利者や利用者、事業者等から合意を得つつ行われるため、どの程度の広い範囲にどのような金額で権利処理が可能となるのかはまだ明らかでありませんが、うまく行けば今後多種多様なレトロゲームの合法的な復刻・流通への道が拓けることとなります。
近年では様々な形で復刻が行われるレトロゲームですが、その権利処理には特に現権利者が不明なケースがあることが大きな障害となります。例えば「メガドライブミニ」においては、宇宙SFフライトシューターRPG『スタークルーザー』が完成していたにもかかわらず、まさにこのような事情により収録が断念されています。もちろん今後は更に、レトロゲームに関わってきた人物が次々と年齢によりゲーム業界を離れていく中でゲームの権利の散逸が進むことでしょう。海外の有名タイトルでも『ダンジョンマスター』などは現権利者が不明なことで知られています。今回の制度はうまく行けばそのような状況に大きな光となるのかも知れません。
なお、この推進計画の同項目では、海外へのコンテンツ展開の際のプロモーション・翻訳支援のほか、e-Sportsに関して健全な発展のための制度や位置受けの整備なども図っていく旨が記されています。
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