ユニ・グローバル・ユニオンは、ビデオゲーム業界で働く人間のおよそ79%が労働組合の結成に賛成していることを、最新調査結果にて明らかにしました。
この調査はStrategic Organizing Centerと共同して行われ、ビデオゲーム業界で働く管理職を除いた512人を対象としています。調査結果では「職場での組合結成を支持するか」と言う質問に対して、79%の人が“確実に”および“ある程度”支持すると回答、明確に反対した人は6%であるようです。
ゲーム業界の労働組合結成に関しては、近年さまざまな動きが報告されています。2022年1月アクティビジョン・ブリザード傘下のRaven Softwareの社員がレイオフや職場環境などが原因で労働組合を結成、経営陣と意見が対立していましたが、5月の投票により公式に組合が認められています。また、ユービーアイソフトの組合が2月に経営陣に対して労働環境の改善を要求していたことも報じられていました。
資料のそのほかの項目では、職場での不満に関して「給料が少ない」が66%、「過重労働」「福利厚生が不十分」が43%と回答。また、調査結果資料では35%の人が職場での差別やセクシャルハラスメントを受けていることがクローズアップされています。
なお、海外メディアNMEではこの調査について、サンプル数が少ないことも指摘しています。
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