マイクロソフト、日本のユビタスにもCall of Dutyを今後10年提供―「コントロール」「バイオ7」等クラウド版支える企業

マイクロソフトは15日、クラウドゲームサービスプロバイダ株式会社ユビタスと10年間のパートナーシップを締結したと発表しました。

任天堂やNVIDIAのGeForce Now、ウクライナ企業Boosteroidとの契約と同じく、「アクティビジョン・ブリザード買収が成立した後に」Xboxゲームとアクティビジョンのタイトルを提供し続けるとの内容です。

マイクロソフト、ウクライナのクラウドゲームサービスにもCall of Dutyを今後10年提供 | テクノエッジ TechnoEdge

マイクロソフトは14日（米現地時間）、クラウドゲーミングサービスのBoosteroid社と契約を締結し、XboxゲームとCall of Duty（CoD）シリーズを含むアクティビジョン・ブリザードを今後10年にわたり提供し続けることを発表しました。

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これら長期にわたりライセンス供与をする契約は、マイクロソフトがゲーム大手パブリッシャーのアクティビジョン・ブリザード買収を世界各国の規制当局に承認してもらうための布石とみられています

特にアクティビジョンの元にある超人気IP「Call of Duty」を利用してゲームプラットフォームやクラウドゲーミングの独占を狙っているとの疑いを払拭するため、自社以外のハードやサービスに門戸を開放する姿勢を見せるかまえ。Boosteroidとの声明でも「1億5000万人以上」が遊べるとして、決してクローズドにするつもりはないと強調していました。

しかし今回の提携先は、実に興味深い企業です。本社が東京にあるユビタスは、過去10年にわたって大作ゲームを非力なハードで動かすクラウドゲーミングの技術的支援を続けてきました。

たとえば2015年にはスマートフォン・PCブラウザ版『ドラゴンクエストX』にHTML5向けクラウドゲーム技術を提供。さらに超自然ゲーム『CONTROL』や『アサシンクリードオデッセイ』、『バイオハザード7』といったグラフィック負荷が高いゲームも、ユビタスのクラウドゲームストリーミング技術によりNintendo Switch上で動いています。

今月初め、ちょうどマイクロソフトが「Call of Duty」はスイッチにネイティブ移植できることを「確信」していると述べたばかりです。英規制当局から、スイッチでネイティブ動作には「技術的限界がある」としてクラウド版しか提供できないのではと指摘されたことへの反論であり、つまり「スイッチにクラウド版を提供しません」と言ったに等しい事態となっています。

マイクロソフト、Call of Dutyはニンテンドースイッチにネイティブ移植できると「確信」。英当局の「技術的限界がある」との指摘に反論 | テクノエッジ TechnoEdge