米国上院議員のケビン・クラマー氏は、ソニーの反競争的行為に対して書簡を送り、同社の買収契約に関する情報を要求したと発表しました。
慎重な議論が続くマイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザード買収
マイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザード買収については、ソニーが難色を示しています。既に規模の大きいマイクロソフトが更に影響力を持つことで、独占禁止法に抵触するのではないかと各国の規制当局が懸念しています。
一方で、欧州ではプレイステーションのシェアが圧倒的に多いなどを根拠に、マイクロソフト側も反論を行ってきました。
マイクロソフト側を援護する一手となるか？
そんな中で、今回ノースダコタ州の米国上院議員のケビン・クラマー氏が、ソニーに対し書簡を送り、「ソニーはゲーム機事業を競争から守ろうとしている」「州にとって重要な経済発展の機会を危険にさらしている」などの意見を表明しています。
件の買収劇に対して各国の規制当局が慎重な姿勢を見せている中、マイクロソフトにとっては援護射撃となる一通かもしれません。
