南アフリカのThe Competition Commission of South Africaa(CCSA) は、マイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザード買収の試みについて問題ないとの判断を下しました。これは、サウジアラビア、ブラジル、セルビア、チリ、日本に続いての承認となります。
市場の競争停滞につながる可能性は薄いと判断
CCSAは、マイクロソフトが合併後、『Call of Duty』をXboxなどのマイクロソフトコンソールに制限したり、『Call of Duty』を制作するメーカーの競争力を排除または弱体化させる条件を出すことができるものの、マイクロソフトにとってそれらはメリットがないと判断。マイクロソフトも今まで、『Call of Duty』をシェアが大きいソニーのコンソールから外すことは無意味だと主張してきました。
CCSAは、マイクロソフトがすでに措置を講じ、任天堂と『Call of Duty』シリーズの10年間の契約に合意していることもあげています。したがってCCSAは、提案された取引が関連する市場での実質的な競争防止または競争停滞につながる可能性は低いとし、実質的な公共の利益の懸念を引き起こさないことを判断したとしています。
クラウドゲームサービスについては触れず
なお、英国の規制当局が提起した主な懸念の1つにクラウドゲームサービスについてもあげられていましたが、南アフリカの声明ではクラウドゲームについては言及されていません。
現在アメリカとイギリスでは買収について承認されておらず、イギリスのCompetition and Markets Authorityは4月26日までに裁定を下す予定となっています。
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