「Unity Runtime Fee」はゲームプラットフォーム側が支払うべき？未だ大混乱のUnity税にインディーパブリッシャーからの指摘

突如発表され多くのゲーム開発者を混乱と不安に陥らせている“Unity税”こと「Unity Runtime Fee」について、実際に誰が払う義務を負うのかについて新たな解釈が生まれています。

DL回数に応じた”Unity税”導入に業界騒然―「Unity Runtime Fee」突如発表の大きな余波がゲーム業界を揺るがす？ | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト

大規模なゲームであれば法外というほどの金額ではないようですが……。

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Unity側の曖昧な文言の解釈

発端となったのはインディーゲームパブリッシャーのTop Hat Studiosによる指摘で、UnityのQ&Aにある「Q:Unity Runtime Feeは誰に請求されるのですか？」「A:Unity Runtime Feeはランタイムを配布するエンティティ（entity…事業体などを意味する）に請求されます。」の部分を明確にするよう求めたものです。

Top Hat Studiosはさらに続け、スイッチへのインストールごとに任天堂に、PSへのインストールごとにソニーに請求するのか？と問いかけました。

英語圏でも「distributes（配布）」「entity」の意味するところが不確かなようで、捉え方によっては各ゲームのデベロッパーではなくプラットフォーマーが支払うべきとも読み取れるようです。もちろんXboxのマイクロソフトや、SteamやEpic Games Storeも同じ立場にあります。

確かにゲームのダウンロードストアを展開しているのはそれらの大企業ですが、これまでの発表から素直に考えればUnity税は各デベロッパーに適用されるはずです。Top Hat Studiosは多くのインディーデベロッパーを抱えている立場のため、今回の指摘に至ったのかもしれません。