米国防総省がテンセント・ホールディングスを中国軍関連企業リストに追加したことを受け、同社CEOの馬化騰氏は公式声明を発表しました。
軍事企業でも軍民融合企業でもないと強く主張
マー氏は声明の中でテンセントについて「中国の軍事企業でもなければ、中国の国防産業基盤に貢献する軍民融合企業でもない。」と強く主張し「リストへの掲載は間違いだ。」との考えを示しました。一方でリストが米国の防衛調達にのみ関わるものであることからリストへの掲載はグループ事業に影響しないとし、「国防総省以外のいかなる個人や企業との取引も禁止されるものではない。」と述べています。
法的措置も視野に協議を行う姿勢見せる
続けてテンセントは今後、この誤りを正すため再審議手続きを開始する意向も表明。米国防総省との協議を希望すると共に必要であれば法的措置を取ることも視野に入れ、リストから除外されることを目指すとしました。また、これ以降も適切な場合、さらなるアナウンスを行っていくことを示しています。
リストへの追加発表前後で同社株価が約9.5%下落するなど、少なくない影響を受けたテンセント。その今後の進展がゲーム業界を含む国際ビジネスに与える影響が注目されます。
