「トランプ関税」影響で…NVIDIAが一時2,000億ドル以上の時価評価額失う―製品の多くを台湾で製造しているため

ドナルド・トランプ米大統領が発表し波紋を呼んでいる「トランプ関税」の影響で、大手GPUメーカーであるNVIDIAの時価評価額が1日で2,000億ドル下落したことがわかりました。

台湾でGPU製造のNVIDIAに打撃

3月4日に発動した「トランプ関税」は、中国からの輸入品に10%、カナダとメキシコからの輸入品に25%の追加関税をかけるという措置で、米国の消費者に米国製製品の購入を促すとともに、他国企業に米国へ製造拠点を移すようにするねらいがあります。しかし、経済への打撃や他国からの対抗措置などの懸念が広がっています。

NVIDIAはアメリカに本社を置く企業ですが、製品のほとんどを製造しているのは台湾。そのためトランプ関税の影響を受けており、時価評価額が先週に12%、現地時間3月3日夜に下落しており、一時期2兆7,300億ドルまで減少（記事執筆時点では2兆8,300億ドルまで回復）し、2,000億ドル超えの下落を見せました。

一方でNVIDAそのものの株価としては前年同期比で非常に好調。ゲームやサーバー、ロボット工学に加えてRTX 50シリーズや近年のAIによる需要も大きく、昨年からは50%、2年前からは400%以上の上昇を見せているといいます。

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