ソニーは、「経営方針および業績に関する説明会」にて、ドナルド・トランプ大統領が実施した関税の影響を受けて、PS5の生産拠点の米国移転や消費者向け価格の引き上げなどの選択肢を検討していることを明らかにしました。
トランプ関税の影響は約1,000億円を見込む
ソニーは、来期の業績見通しの中で、約1,000億円の関税負担を見込んでいると述べ、その影響で、市場への価格転嫁、PS5の製造を米国に移転するなどの可能性について言及しました。
「ゲーム＆ネットワークサービス」分野は好調
「ゲーム＆ネットワークサービス」分野では、売上高4兆6,700億円（前年度比9％増）、営業利益は4,148億円（同43％増）となっており、追加コンテンツを含む自社制作以外のゲーム販売の増加や、ネットワークサービスでの増収、為替の影響が売上高の増加につながったと説明。また、PlayStationの月間アクティブユーザー数が、2024年度の第4四半期に前年同期比5％増となっていることがリン・タオCFOより語られています。
2020年の発売以来PS5本体の販売台数は7,770万台に到達、2025年3月31日までの前会計年度に1,850万台が購入されたと発表しています。発売当初はPS4より若干遅れているものの、ソフトウェアの売上は上昇傾向にあり、ファーストパーティの売上増加も予想しているとのことです。
また、十時裕樹CEOは、『Ghost of Yōtei』『Marathon』などの新タイトルによるユーザー拡大、『HELLDIVERS 2』『Destiny 2』などのさらなる成長、PlayStation Portalなどの周辺機器にも注力にしいくと語っています。
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