EU（欧州連合）の欧州委員会は、EU圏内の消費者の保護を目的とした「デジタル公正法（DFA）」案を提出しました。
サブスク解約の簡素化などを盛り込んだ法案が提出
今回提出されたDFAとは、EU圏内を対象にデジタル市場における不公正な慣習へより効率的に対処し、全事業者がルールに従うよう確実にするための法案です。
“商品が完売間近”といった偽の主張で消費者にプレッシャーをかける“ダークパターン”の禁止のほか、デジタル契約とサブスクリプションの解約の簡素化＆望まない自動更新や無料トライアルがサブスクリプションに切り替わる罠の終了などが盛り込まれています。
Q＆Aでは具体例として“ビデオゲーム”にも触れており、アイテムを購入するために実際の金銭で購入できる、仮想通貨に関するルールを明確化。企業はこれらの購入が実際の通貨での価値の度合いを明示することが義務付けられるそうです。
また未成年に対して、仮想通貨をデフォルトでオフにする必要があるだけでなく、ギャンブルに類似する行動を促したり、プレッシャーをかけたりするものとして、ランダムな報酬が手に入るルートボックス、pay-to-winやpay-to-progressを含む機能を禁止するとしています。
なお、DFAに関しては、今後欧州議会および理事会で審議されるとのことです。
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