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先日より、パークランドの銃乱射事件を受けて実施が報道されていた、アメリカ合衆国トランプ大統領とゲームメーカーらによる「暴力的ゲーム」についての会談が実施されました。
会談は非公開であり、プレスの立ち入りも禁じられていたものの、海外紙ワシントン・ポストが参加者からの発言などから報ずる所によれば、トランプ大統領は幾つものゲームの暴力シーンをモンタージュしたクリップ（記事冒頭のもの）を例示。「これは暴力的ではないですか？」と参加者へと問いかけた模様です。
この会議の参加者としてビデオゲーム業界から出席したのはゼニマックス（Bethesda Softworksなどの親会社）CEO、Robert Altman氏や、Take Two Interactive（Rockstarなどの親会社）の最高責任者Strauss Zelnick氏、エンターテインメントソフトウェア協会（ESA）のリーダーMichael Gallagher氏などです。
ESAは、幾つもの学術的な研究の中でビデオゲームと実際の暴力には関係がないことが判明していることや、保護者がエンターテインメントの選択を効果的に行うためのレーティングを提供しているとしました。
一方、反暴力的ビデオゲームの立場で会議に参加した、Parents Television Councilのプログラムディレクター、Melissa Henson氏によれば、トランプ大統領はオープンな姿勢でどちらの立場からも解決策を求めたとして、「丁寧ではあったが議論の余地があった」としました。
Henson氏らは「メディアによる暴力の着実な摂取は、私たちの文化に腐食性の影響を与えている」と強調したことに対し、ビデオゲーム業界は、確信を持って関係がない、とコメント。しかし、Media Research CouncilのトップBrent Bozell氏などは「タバコやアルコールと同じように規制される必要がある」とトランプ大統領に主張したとされており、多くの異論もあった模様です。
また、Bozell氏はトランプ大統領が、子供には明らかに不適切で悪意を持った暴力的なビデオゲームに悩まされているだろう、とする旨をコメント。同じく会議参加者のミズーリ州共和党員Vicky Hartzler議員は、若者が暴力的なゲームを容易に買えなくする法案を作成することにはオープンである事を述べています。
会議に出席したMarco Rubio議員は、暴力的なビデオゲームをパークランドの悲劇に結びつける証拠はないとしたものの、「子どもたちが危険にさらされるエンターテインメントを監視・制御するための手段を、両親が認識している」という点を確実にしたいと語りました。
今後何らかの規制が検討されるのかは不明ですが、まだまだ事態は予断を許さない状況。ホワイトハウスでは今後も継続した調査を行っていく方針です。
