Twitchで戦争犯罪についてコメントしたユーザーに対しての接続禁止措置を行ったことが「アメリカ合衆国憲法修正第1条」に違反していると指摘されている問題などで、米陸軍はTwitchでの活動の一時停止を発表しました。
この問題は、陸軍が2020年7月に行っていた『コール オブ デューティ ウォーゾーン』のストリーミング中に起こったもの。陸軍がアメリカの行政組織であることからコメントの削除が「憲法違反にあたる可能性がある」と、コロンビア大学ナイト憲法修正第1条研究所が指摘していました。
また、Twitchを介して若者への軍隊参加を呼びかけているマーケティング内で、商品プレゼントのように思わせて募集フォームに誘導している行為に対しても批判の声が上がっています。この問題を受け、Twitchは17日に陸軍に対して紛らわしい広告を停止するよう要請したことが明らかになっています。
軍の広報は「軍のポリシーと、（Twitchなどの）プラットフォームごとのポリシーを確認できるまで配信を停止する」とのコメントを発表。また、一連の問題を受けて米下院議員のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏が「Twitchなどを利用したリクルート呼びかけの禁止」のための法案を提出するつもりであることを明かしています。
