アメリカのワシントン州で4月27日、複数のインディーゲーム開発者らは、PCゲーム配信プラットフォーム「Steam」を運営するValveに対し、市場支配力を乱用して高額の手数料を強いており、反トラスト法および不正競争防止法に違反しているとして集団訴訟を行いました。
主席原告であるWolfire Games、ウィリアム・ハーバート氏、ダニエル・エスコバル氏は訴状で、ValveはSteamの販売手数料である30%を負担するためにゲームパブリッシャーは価格を引き上げざるを得ず、技術革新や制作に投資する余裕が削られていると主張。PCビデオゲーム市場は全世界で年間300億ドルの利益を生み出していますが、その売上の75%がSteamストアを経由したものであり、Valveは30%の手数料によって年間60億ドル以上の収益をあげているといいます。
同様に、エレクトロニック・アーツ、マイクロソフト、Amazon、Epic Gamesストアなど多くのゲームストアがより低い手数料設定で市場に参入しようとしているにもかかわらず、大多数のユーザーに提供するにはSteamで販売せざるを得ないため、大きな市場シェアと膨大なユーザーベースを抱えたValveは市場支配力を乱用しているとしており、差し止めによる救済、損害賠償、弁護士費用、コスト、利息、および陪審裁判を求めています。
ゲームストアの販売手数料を巡った議論は、Epic GamesとApple間の大きな訴訟へと発展したり、マイクロソフトが開発者への利益分の引き上げを発表するなど近年では度々話題となっています。一方で、30%の手数料は一部の意図的に手数料を引き下げたストア以外では、一般的なものとして用いられていると言われる値。「ストアの規模の大小によって手数料を変えなくては違法なのか」を問う形になりそうな、裁判の行方に注目が集まります。
