差別やセクシャルハラスメント、女性社員に対する男性社員との扱いの違いといった訴えなど数多くの問題を抱え、CEOの辞任も発表されたActivision Blizzard。今回新しく、提訴されていたアメリカ政府機関との間で、和解が成立したことが明らかになりました。
同社はこれまでの問題について、アメリカ合衆国の政府機関である雇用機会均等委員会（以下、EEOC）から現地時間9月27日付で提訴されていました。ですがその後、プレスリリースにて職場でのハラスメントや差別を防止するための方針とプログラムを、さらに強化することで合意したと発表。その合意に基づき1,800万ドル（約20億円）の基金を設立し、訴えを申し出た対象者に対して補償と賠償を行うことを明かしました。
なお、余ったお金は関連する慈善団体にEEOCの承認を得て寄付されるとのこと。さらに、テクノロジー業界の雇用者を対象に“職場の方針や慣行を改善するためのソフトウェアツールやトレーニングプログラムを開発する”という取り組みも発表しています。
EEOCによる今回の訴訟は、Activisionに対して2018年9月から始まった三年間に及ぶ調査に基づいたものだといいます。また今年6月15日には同社に調査結果を通知しており、その後調停協議に入ったとのこと。この協議については、先週よりウォール・ストリート・ジャーナルが独占で報じていました。
今回の合意について、同社CEOのBobby Kotick氏はプレスリリース内で「当社にはいかなる種類の差別・ハラスメント・不平等な扱いを受ける場もありません。勇気を持って自らの経験を語ってくれた従業員に感謝しています。不適切な行為を経験しなければならなかった方々に申し訳なく思っています。私は、Activision Blizzardを世界で最も包括的で、尊敬され、尊重される職場のひとつにするという決意を揺るぎないものにしています」とコメント。同氏はさらに職場におけるハラスメントや差別の撤廃に向けて警戒を続けること、EEOCによる関与への感謝を語っています。
※UPDATE（2021/9/28 17:20）：見出しの社名表記を変更しました。コメント欄でのご意見ありがとうございます。
