アメリカ・ジョージア州のとある男性が、コロナ救済ローンである「経済的損害災害融資（EIDL）」をポケモンカードの購入のために不正に申請し、米連邦検察当局に起訴されました。
海外メディアThe Telegraphによると、この男性は2018年から運営しているビジネスのために、新型コロナウイルス感染症対策として連邦中小企業庁が提供する長期で低金利であるEIDLを昨年に申請し、8万5,000ドル（日本円で約970万円）を受給しました。
しかし、実際には融資の対象となるようなビジネスを行っておらず、5万7,789ドル（約660万円）のポケモンカード1枚を購入していたことが明らかになり、有線通信不正行為により起訴されました。有罪となった場合、最高で20年の懲役刑と25万ドル（約2,800万円）の罰金が科せられる可能性があるようです。
なお、ポケモンカードの高額な取引はたびたび話題となっていますが、男性が購入したカードの詳細は本記事執筆時点では明らかになっていません。
