2022年1月19日、ソニーグループの株価が約13％減少し、時価総額が前日比で約2兆円ほど下落しました。
今回の株価打撃は、マイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザードの買収合意発表によるものと考えられています。同日、海外アナリストであるピアーズ・ハーディング・ロールズ氏は「この買収合意により、ソニーのゲーム産業における地位が揺るがされるのは疑いようがない」とコメント。ソニーのサードパーティビジネスが弱まっていくと予測しました。
しかし、18日には米連邦取引委員会と司法省が「違法な合併に対する執行強化」を公表しています。公表内で司法省のジョナサン・カーター氏は「我が国の（企業の）合併執行手順が現代経済の目的に合致しているのか慎重に検討しなければならない」と、米国で独占禁止法にあたる「反トラスト法」のガイドライン改定を示唆しました。
今回の買収は反トラスト法に抵触しないと見解を示す専門家もいますが、ガイドラインの改訂内容次第では、マイクロソフトのアクティビジョン・ブリザード買収に対して米司法省がアクションを起こす可能性があります。
なお、マイクロソフトの株価は19日時点で前日比で約10％上昇しましたが、本日1月20日時点で発表前とほぼ同じ水準に戻りました。
