米大手クレジットカード会社Visa、Mastercard、並びにAmerican Expressはロシアでの事業停止を発表。ネット決済仲介会社PayPalもウクライナ副首相ミハイロ・フェドロフ氏を通してロシア向けサービスの停止を明らかにしました。これにより、Steamなどのダウンロード販売プラットフォームで採用されている主な決済サービスが使えなくなったため、ロシアからのデジタルゲームの購入が実質的に不可能になったと言えます。
24日のロシアによるウクライナ侵攻後、国際社会ではロシアに対する経済制裁が科されてきました。27日にはSWIFT（国際銀行間通信協会）からロシアの特定の金融機関が排除され、SWIFTのシステムに依存しているSteam売上支払いの受け取り手続きをロシア側から行えない懸念もされています。
VisaとMastercardは3月1日時点で既にロシアの一部金融機関を決済網から排除しており、SteamではPayPalで（制裁を受けていない金融機関と紐づけていた場合）しかロシアから決済できないとの報告もありました。
しかし、3月3日にPayPalは新規ロシアユーザーの登録受け付け停止を発表。そして5日にはフェドロフ副首相のツイートを経由して、同社CEOダン・シュルマン氏によるロシア向けサービス停止を伝える書簡が公開されました。書簡では、ウクライナやその難民を対象としたチャリティについても言及され、「PayPalのコミュニティは、人道的な努力に揺るぎない意志を持ち続ける」と締めくくられています。
なお、Steamそのものは現在もロシア向けサービスを展開中であることから、同国の一部ユーザーはゲームを購入する為にアカウント残高を増やす方法を模索しています。中にはマーケットプレイスでトレーディングカードなどを販売してコツコツ稼ぐ、といった手法を考案したユーザーもいるようです。
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