香川県にて2020年3月に成立した「ネット・ゲーム依存症対策条例」が違憲であると訴える裁判を起こしていた高校生が、訴えの取り下げ書を提出していたことが、KSB瀬戸内海放送などによって明らかになりました。
この裁判は、当時高校生だった現在19歳のわたる氏とその母親が「条例は憲法違反」だとして香川県に損害賠償を求めたもの。香川県が定めたゲーム・スマホ利用時間の「目安」の科学的な根拠や、男性や保護者の権利が侵害されたかどうかが争点となっています。同氏は条例成立前に反対署名を香川県に提出し、その後クラウドファンディングで訴訟費用を集め2020年9月に訴訟を開始させるなど精力的に活動していた人物です。
しかし、16日の裁判にて裁判長から原告側によって訴訟の「取り下げ書」が4月25日付で提出されていたことが明らかになりました。取り下げ書は原告2名の名前で提出されており、原告代理人は2022年3月に辞任したとのことです。取り下げの理由は明らかになっておらず、わたる氏のTwitterも2021年9月の「体調不良により口頭弁論に参加できない」という旨のツイートを最後に、更新が途絶えた状態です。
被告である香川県側はこれに同意せず、裁判は結審。8月30日に判決が言い渡されることとなりました。KSBの取材に対し香川県側は「取り下げの理由については聞いていないが、訴訟をなかったことにはできない。これまでの書面のやり取りで県側としては主張を尽くした」と話しています。
