E3の主催として知られるアメリカのゲーム業界団体Entertainment Software Association（ESA）は、米国政府によるカナダ、メキシコ、中国製品への関税政策に対し意見を示す声明を発表しました。
「何億人ものアメリカ人に悪影響」と政策に明確に反対
声明ではアメリカ国民にとってゲームが如何に愛すべき娯楽であるかを前置きに、ゲーム機器や関連製品への関税が「何億人ものアメリカ人に悪影響を及ぼし、米国経済に対する業界の大きな貢献を損なう」との立場を表明。「政権や議会と協力して、業界が支える経済成長を持続させる方法を見つけていきたいと思います。」と対話の姿勢を見せながらも現行の提案に対し明確に反対を示すものとなっています。
第1次政権でも働きかけあったESAは今回どれほどの影響力を見せられるか
就任から間もなく、電撃的に話の進むトランプ氏による関税政策案ですが、カナダを始めとする対象地域による報復関税リストにもゲーム機器が含まれているなど、いざ政策が実施されればその影響がアメリカ国内に留まらないことは明白です。同様の議論があった第1次トランプ政権時にも政府に対し働きかけたとみられるESAが、今回どれほどの影響力を見せられるかにも注目が集まります。
