世界各国で人気を博している基本プレイ無料RPG『原神』ですが、米国では同ゲームのプレイヤーに年齢確認を義務付け、親同意なしの16歳未満にはガチャの販売禁止となることを海外メディアPolygonが報じています。
アメリカ連邦取引委員会の訴訟を受け、多額の費用と共に親同意なしの16歳未満ガチャ禁止などの条件で和解へ
きっかけとなったのは、アメリカ連邦取引委員会（FTC）が『原神』開発元のHoYoverseに訴訟を起こしたことです。FTCは「『原神』の分かりにくい購入システム」「人気キャラクターの入手確率に関するプレイヤーへの誤解」「子供をターゲットにし、違法にデータを収集した行為」の3点を基に、HoYoverseに対して訴訟を起こしていました。
これに対し、HoYoverseは「2000万ドル（約28億7,757万円）の和解金」「ガチャへの年齢制限の導入」「ガチャを現金で直接入手できる手段の提供」「ガチャの正確な確率と為替レートの開示」「13歳未満から収集した個人情報の削除」といった和解条件に応じたとPolygonは報じています。
これを受けてか英語版『原神』のニュースページでは、米国在住者に対し年齢確認を義務付け、2025年7月18日までに年齢が確認できない場合はアカウント停止・削除措置が取られることが明記されています。これによって今後16歳未満のプレイヤーはゲームを遊べなくなることはないものの、親の同意なしではガチャを使用できなくなります。
HoYoverseはPolygonの取材に対し、「FTCの主張の多くは不正確であると考えているものの、コミュニティの信頼を重視し、プレイヤーへの透明性確保のため、今回の和解に同意した」とコメントしています。
今回の米国版『原神』と同様の制限が日本および米国以外の各国に導入されるかは不明ですが、今回の訴訟と和解条件はガチャにまつわる問題と議論に関するひとつのモデルケースとなるのかもしれません。
もちろん、今日の業界の最大手のひとつであるHoYoverseと同様のガチャ形式は、多くのタイトルがデファクトスタンダード的に採用しているものであり、ガチャキャラによるインフレやガチャキャラ・ガチャ装備を複数手に入れ強化を施していくシステムとの折り合いを今後どうつけていくかなど、今回の訴訟の流れと結果がどのように波及していくのかにも注目が集まります。
※UPDATE（2025/5/8 16:02）：見出しと本文を一部修正しました。コメント欄でのご指摘ありがとうございます。
