ニンテンドースイッチのコントローラー「Joy-Con」における“ドリフト現象”を巡り、フランスの消費者保護当局は6月8日、任天堂欧州法人に対して3500万ユーロ（約65億円）の制裁金を科すと発表しました。
プレスリリースが公開されているほか、時事ドットコムなど、複数の日本メディアもこの件を報じています。
長年続くJoy-Conの“ドリフト問題”
ドリフト現象は、コントローラーのスティックに触れていないにもかかわらず、勝手に操作されてしまうようになる現象で、スイッチのJoy-Conにおいては海外で集団訴訟にも発展しています。
フランスでは2020年、消費者団体「UFC-Que Choisir」が同問題を巡り任天堂を提訴。また、2021年にはイギリスの消費者団体「Which?」が調査結果を公表し、ドリフト問題は設計上の欠陥が原因である可能性を指摘しました。
その後、任天堂は2023年に欧州経済領域（EEA）およびイギリス、スイスのユーザーを対象として、メーカー保証期間終了後も含めた無償修理対応を開始しています。
今回の発表でフランス消費者保護当局は、任天堂がドリフト現象を認識していたにもかかわらず、2018～2023年にかけて消費者へ十分な情報を提供していなかったとし、制裁金を科す方針を明らかにしました。
なお、経緯としては、フランス当局が消費法違反での起訴を免除する代わりとして、制裁金の支払いによる和解取引を提案。任天堂欧州法人がこれを受け入れ、和解金の支払いに同意したとプレスリリースや報道で伝えられています。
