ソニーは、現在も感染拡大を続ける新型コロナウイルス対策のため、総額約108億円の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」の設立を発表しました。
これは、「医療関連」「教育」「クリエイティブコミュニティ」の3つの分野に対して、さまざまな資金提供や技術協力などで支援していこうというもの。声明では「医療関連」への支援として、世界保健機構（WHO）の「COVID-19連帯対応基金」、国境なき医師団（MSF）、国際連合児童基金（UNICEF）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に対して約11億円の寄付を発表しています。
「教育」に対しては、休校や外出制限が続く子どもたちや教育現場に向け、同社の技術を使用した教育支援の方法を検討。音楽やゲームなどの「クリエイティブコミュニティ」には、テレビや映画の制作中断、コンサート等の延期や中止で影響を受けているクリエイターなどへの支援を進めることを発表しています。
また、全世界で約11万人のグループ社員と協力し、個人の寄付を募り集まった額に会社が上乗せを行う「マッチングギフト」形式の支援も行う予定です。
