香川県弁護士会は、「ネット・ゲーム依存症対策条例」に対して、その廃止や一部項目の即時削除を求める会長声明を発表しました。
同弁護士会会長の徳田陽一氏の署名によるこの声明は、立法事実を欠き、インターネットやゲームの有用性を十分に考慮したものではないとする同条例の廃止を求めるもの。さらに条例18条2項の内容に関して、憲法13条が定める子ども及びその保護者の自己決定権を侵害するおそれがあり、「児童が文化的及び芸術的な生活に十分に参加する権利」と「子どもが意見を聴取される権利」を損なうものとして看過できないとし、同項目の即時削除も求めています。
声明の全文は、こちらの香川県弁護士会公式サイトからご確認ください。
