米イスラム団体がイラク戦争描くFPS『Six Days in Fallujah』の販売自粛をマイクロソフト、ソニー、Valveなどに要請

アメリカ最大のイスラム組織であるアメリカ・イスラム関係評議会（CAIR）は、現在Highwire Gamesが開発中のFPS『Six Days in Fallujah』について、マイクロソフト、ソニー、Valveなどの企業に対して作品の販売を行わないように要請したことを発表しました。

CAIRは声明の中で、2004年に発生したイラク・ファルージャの戦闘をテーマにした本作を“アラブ殺人シミュレーター”と呼び、「800人以上の市民の命が奪われ、後年に深刻な影響を残した暴力的行為を称賛している」と非難。「ゲーム業界はイスラム教徒の人間性を否定するような行為をやめるべき」として、イラク戦争を正当化するような作品が「反イスラムの人間の感情を強化する」としています。

『Six Days in Fallujah』は、かつてAtomic Games開発、パブリッシャー米コナミで制作を発表。さまざまな批判を受けて2009年にコナミがパブリッシャーを降板したのち、Atomic Gamesが2010年に開発完了を発表するもパブリッシャーが見つからない状況が続いていました。ところが2021年にVicturaがパブリッシャーとして、Highwire Games開発でプロジェクト復活を発表。再び議論の対象になっていました。