イギリスの政府機関の競争・市場庁（CMA）は、マイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザード買収案に関して、取引がゲーム市場での競争を脅かすという暫定的な調査結果を公表しました。
プレスリリースによると、本買収案はゲーマーにとって価格の上昇や選択肢の減少、新しい価値の創造の阻害をもたらす可能性があるとし、取引に懸念を示しました。その理由としてマイクロソフトがクラウドゲームサービスによって大きな収益を上げており、買収によるゲームの独占的な提供でその地位が強化されることや、スタジオを買収し、そのコンテンツをMicrosoftプラットフォーム専用にするという戦略を同社が行った前例があることを挙げています。
調査を依頼された独立の専門家機関議長であるMartin Coleman氏は、彼らの仕事はイギリスのゲーマーを彼らにとって不利益となりうる国際的取引に巻き込まれないよう守ることであるとしたうえで、「今回の件がそれに該当する可能性があると暫定的に確認しました」と述べ、買収の当事者両社に対して見解と代替案の提出を求めました。
CMAは本件に関するレポートや詳しい調査内容、および考えられる代替案等の資料もまとめて公開しています。代替案ではCoD部門やアクティビジョン部門、ブリザード部門といったように事業を部門ごとに分割しての売却を行うことが提案されています。
CMAでは消費者からの意見も引き続き求め、利害関係者に対しては2023年2月22日までの代替案の通知と、3月1日までの調査結果への回答を歓迎するとしています。最終報告書は2023年4月26日に発行する予定とのことです。
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