イギリス政府機関の競争・市場庁（CMA）はマイクロソフトのアクティビジョン・ブリザード買収に対して自身が発行した可能な救済策の通知への、ソニーからの返答を公開しました。
提供継続契約では不十分であることを強く主張
文書内では概ねCMAの見解や判断に同意しながら、それらの意見に対して更に補強を加え、特に文書内で行動的救済措置と記載される他社との契約による措置の非有効性について、冒頭部で「CMAが行動的救済措置に基づき本取引を承認するような状況は皆無であると（可能な救済策の通知で）説明されている。」と念を押すなど強く訴えています。
また、提案されているCoDタイトルの提供を続けるという契約のみでは、その他の競争阻害戦略を防ぎきれないとも言い、その例としてPS版『CoD』の値段を釣り上げたり、品質、性能が低下する恐れがあると主張しました。これは仮にマイクロソフトが誠実な開発を行ったとしてもリソースの分配をXbox側に優先するインセンティブがある可能性を考慮したものだといい、「マイクロソフトがリソースをどのように配分するか監視する現実的な方法はない」と述べます。
同様にこれら監視、規制を迅速に行うことの困難さについても「バグやエラーが発生するのは最終段階かアップデート後かもしれず、その改善も遅くなる可能性が高い。」「PSでのパフォーマンスがXboxより悪いと印象付けられれば『CoD』プレイヤーはゲームを二流、あるいは競争力の低い場所でプレイすることを嫌ってXboxに乗り換える決意をするかもしれない。」と懸念を示しています。
また、機密部分が多く詳細は不明ですがサブスク型のゲーミングサービス（MGS）での『CoD』の提供に対してマイクロソフトが提示してきた価格が「ソニーのMGSを商業的に破壊する」物だったといい、実質的にGame Pass独占とする内容だと主張しました。
二転三転の買収の行方はいかに…
文書後半ではこれまでにも指摘されてきたマイクロソフトによる違反や声明からの逸脱などを列挙して批判し、改めて本取引が禁止される、または分割売却等の構造的救済措置の対象となるべきだと結論付けています。EUでは買収が承認される見通しであるとの報道もあるなか、ソニーの主張がどのように影響を与えるのかまだまだ目が離せません。
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