マイクロソフトのXbox部門トップのフィル・スペンサー氏、およびマイクロソフト副会長のブラッド・スミス氏は人気FPSシリーズ『コール オブ デューティ』についてソニーと10年の継続提供合意を締結したことをそれぞれのTwitterで明かしました。
提供継続契約締結も対象は『CoD』のみに
先日FTCの控訴が却下され、収束を見せつつある本買収騒動。スペンサー氏のツイートでは、プレイステーションでの『CoD』提供を継続する法的拘束力のある契約が締結されたと明かされ、最も大きな対立と言える部分も解決へと向かっていることが伺えます。副会長のスミス氏もスペンサー氏のツイートを引用する形で、これまでの消費者や開発者の懸念に対する取り組みを再確認し、今後も広いプラットフォームでの『CoD』提供に向けて注力することを示しています。
一方で海外メディアthe vergeによると、Xboxの広報責任者であるカリ・ペレス氏への取材で、今回の契約が『CoD』のみに限定されているものであり、任天堂等の他社との類似契約のようにその他のタイトルに関しては保証されないものとなったことが明らかになっています。なお、裁判資料となったスペンサー氏からソニー宛のメールによると、2022年1月当初の契約提示時には、2027年までの既存のすべてのアクティビジョンコンソールタイトルの提供継続が含まれていました。
1年半以上の争いも遂に決着か
実に1年半以上に渡り、様々な地域や会社との間で議論を繰り広げてきた本買収騒動も、主要な争いに決着が付き始め、遂に終わりが見えてきたように感じられます。今後は、FTC関連裁判などを通じた暴露合戦を経て結果的に苦い結末となりつつあるソニーや、結論のまだ見えない英国CMAの動きに焦点が当てられそうです。
