EUのゲーム企業ロビー団体、Video Games Europeは、先日目標の署名数を達成し欧州委員会への立法提案要件を満たした「Stop Killing Games」運動に対する意見を示す声明を発表しました。
選択肢の一つであるべきとサ終を位置づけ
「コミュニティの皆様の熱意に感謝いたします。」との前置きから始まる本声明で、同団体はオンラインサービスの廃止が多面的な要素を持つと説明。商業的に成り立たないオンラインゲームにとって軽々しい判断ではないとしながらも選択肢の一つであるべきだとの見解を示しています。また現段階での対応として、地域の消費者保護法を遵守しプレイヤーへ今後の変更について十分な通知を行うとしました。
オンライン専用作品のコストを法外化し開発者の選択肢を狭めると主張
また、「Stop Killing Games」運動が例示する施策についてそれぞれ反論。プレイヤーデータの保護や違法コンテンツの排除といったセキュリティ面での懸念と、その責任の所在を理由にプライベートサーバーの容認が難しいものであると示したほか、これまでオンライン専用として設計されてきた作品の「制作コストを法外なものにする」として開発者の選択肢を狭めると主張しました。
声明の末尾では政策立案者や運動のリーダーたちとの議論の機会を、今後数か月以内に行うことを提案。実際に話し合いが行われるのかも含め、運動団体側の反応に注目が集まります。
