2025年9月9日、メキシコの新聞El Economistaはメキシコ財務省が2026年度経済対策として「暴力的なビデオゲーム」に対する8%の特別税を課す方針であると報じました。
背景に根強い「ゲームは青少年に悪影響」論か
El Economistaの記事によると、メキシコ財務省は「国民の心身の健康に有害とみなされる製品の消費を抑制するため」として、暴力的な内容を含むビデオゲームやオンラインギャンブルサイトへの新たな課税、ソフトドリンクとタバコへの増税を行う方針だということです。
9月8日にメキシコ下院に提出された文書によると、暴力的なビデオゲームに対する8%の特別税を課し、オンラインギャンブルに対する税率を30%から50%に引き上げるとしています。
メキシコ政府はこれらの産業の消費が「甘い飲み物に関連する肥満や糖尿病、ビデオゲームの集中的な使用に関連する孤立や不安、さらにはデジタルギャンブルの増加による家族の経済的損失など、高い社会的・経済的コストを生み出している」と主張しています。
中でもビデオゲームに関しては、「最近の研究では、暴力的なビデオゲームの使用と青少年の攻撃性の増加、および孤立や不安などの社会的・心理的悪影響との間に関連性が見つかっている」と同政策内で強調されています。
「暴力的なゲームと青少年の攻撃性の関連」については、その相関は見つからないとする先行研究も多数存在するわけですが、世界的に「ゲームは青少年に悪影響」論はいまだ根強いのかもしれません。
このメキシコの「健全な税制」は、議会で承認されれば2026年より実施される見通しです。
