任天堂は8月6日、「2027年3月期第1四半期 決算説明資料」を公開。米国の関税還付に伴い、約3億USドルを売上原価の減額として計上したことを明らかにしました。
約3億ドルの関税還付による影響は
公開された資料によると、2027年3月期第1四半期における任天堂の売上高は前年同期比9.5％減の5,178億円となった一方、営業利益は150.5％増の1,425億円、経常利益は115.1％増の2,061億円、四半期純利益は53.5％増の1,474億円となっています。
今回の決算では、IEEPA（国際緊急経済権限法）に基づくいわゆる「トランプ関税」の還付を受け、約3億USドルを売上原価から減額。還付された関税は、主に販売価格へ転嫁せず任天堂側で負担していた分とのことです。
関税の還付は利益率にも影響しており、売上総利益は前年同期から52.0％増えて2,813億円に。売上総利益率も32.3％から54.3％へ上昇し、ソフトウェア販売が好調だったことに加えて、この還付も利益率を押し上げた要因の一つとされています。
米国のIEEPA関税を巡っては、2026年2月に米国連邦最高裁判所が違法と判断し、任天堂は翌3月に還付を求めて米国政府を提訴。その後、関税の影響を受けて値上げされた製品の購入者から、販売による利益と還付金を受け取るのは「二重取り」にあたるとして集団訴訟を起こされました。任天堂側は、関税コストをそのまま製品価格に上乗せしたわけではないなどとして、訴訟の棄却を求めています。
還付金が業績に反映された一方、2027年3月期の連結業績予想は2026年5月に公表した内容から変更なし。米国の関税措置については2026年3月末時点の税率を考慮し、メモリを中心とした部材価格の高騰や関税の支払いなどによる原価への影響として、約1,000億円を織り込んでいるとのことです。
