2022年3月3日：ロシアとウクライナによる第二回停戦交渉が行われる
国際社会の出来事
ウクライナ副首相がゲーム関係者にロシア・ベラルーシに対する制裁求める―ソニーやEAなど既に行動に移している企業も
3月2日、ウクライナ副首相のミハイロ・フェドロフ氏は、ゲーム開発企業とesports関係者に同国への侵攻、その支援を行っているロシア・ベラルーシに対して制裁措置を行うように要求しました。この時期からゲーム業界でも“ロシアに対し制裁を課す”流れが生まれており、この請願はターニングポイントとも言える出来事です。
なお、書簡全文の翻訳は下記リンクから確認できます。
ウクライナ副首相がゲーム関係者にロシア・ベラルーシに対する制裁求める―ソニーやEAなど既に行動に移している企業も「従業員と家族が生き残るために」『S.T.A.L.K.E.R.2』開発中断―ウクライナの勝利を信じ開発継続を明言
ウクライナの主権を守ることを主張したGSC Game Worldは、侵攻開始から1週間ぶりにTwitterを更新しました。ツイートは日常的に思える内容であり、添付されている動画もカットシーン作成の一部始終を紹介するところから始まります。しかし、30秒ほどでシーンは一転、戦場と化した現実のウクライナの映像に切り替わり、開発を中断せざるを得ない現状が語られました。
従業員と家族が生き残るために」『S.T.A.L.K.E.R.2』開発中断―ウクライナの勝利を信じ開発継続を明言2022年3月4日：ロシア軍がウクライナ原発を攻撃する
国際社会の出来事
CD PROJEKT REDやBloober Teamがロシアとベラルーシでのゲームタイトル販売を停止―ウクライナ侵攻を停めるために必要なステップ
先日、NGO団体への寄付を行ったCD PROJEKT REDは、3月3日からロシアとベラルーシでCD PROJEKT REDグループの製品とGOG.COMプラットフォームで配信されるゲームの販売を停止すると発表。同日、Bloober Teamも同社のタイトルの両国内における販売停止を明かしています。今回の一件は、大手がフェドロフ副首相の要求を叶えた初のケースと言えるでしょう。これ以降、同様の対応を取る企業が見られるようになりました。
CD PROJEKT REDやBloober Teamがロシアとベラルーシでのゲームタイトル販売を停止―ウクライナ侵攻を停めるために必要なステップウクライナ脱出の顛末を、話題を呼んだ『FFXIV』配信者が語る―公式やファンにも動きが
冒頭に紹介した『ファイナルファンタジーXIV（FFXIV）』配信者のZeplaさんは、ロシアが侵攻を開始した当日に移動を開始し、翌日には無事に隣国ポーランドにペットと共にたどり着いたことを報告しました。彼女はストリーミングにて、ペットの国外移動に必要とされていた書類が実際には必要なかったことなど、ウクライナ脱出の顛末を克明に語っています。
ウクライナ脱出の顛末を、話題を呼んだ『FFXIV』配信者が語る―公式やファンにも動きが『World of Tanks』元開発者がウクライナ状況の警告表示を開発元に要請―「ロシアの若者が侵略者として本物の戦車の中で生きたまま焼かれている」
『World of Tanks』に携わった元開発者Vitaliy T.氏は、同作内にウクライナの状況を伝えるメッセージを掲載するよう開発・リリース元のWargamingに要請しました。同氏は「（『WoT』をプレイするような）20代のロシアの若者は、侵略者として本物の戦車の中で生きたまま焼かれています。（中略）戦車や戦闘機はゲームのままでなければなりません」とし、ロシア人プレイヤーが多い『World of Tanks』を通して現状を伝えることで、「ゲームチェンジャーになれるかもしれない」と訴えました。
また、記事執筆時点でこの要請には反応していないものの、Wargamingは現地スタッフの支援や、ウクライナ赤十字社への100万ドル（約1億円）の寄付を報告しています。
『World of Tanks』元開発者がウクライナ状況の警告表示を開発元に要請―「ロシアの若者が侵略者として本物の戦車の中で生きたまま焼かれている」
