イギリス政府機関の競争・市場庁（CMA）はマイクロソフトのアクティビジョン・ブリザード買収に対して自身が発行した可能な救済策の通知に対しての、マイクロソフトによる補足回答を公開しました。
ソニーは10年で『CoD』に代わる物を作れる？
補足回答でもこれまでの主張と変わらず、提供継続契約の有効性や履行の確実さを主張する内容となっていたほか、CMAから救済措置の10年という期間が十分であるかについて問いかけがあったことに触れ、「マイクロソフトは、10年という期間は業界のリーダーであるソニーにとってCoDに代わるものを作るのに十分だと考えている」と表明しています。さらに10年は他業界におけるこれまでの大きな買収救済策を見てもより長いものであり、欧州のアクセスコミットメントにも沿ったものだといいます。
また、10年後には次世代のゲーム機へと移行していることも想定した上で、そのコンソールのライフタイムまでの契約の延長を行う意思があることも示していますが、一方で「今後もCMAと建設的な議論を続ける準備はあるが、提案した期間を超えて救済策を延長する根拠はない」とも述べています。
次世代機までの契約延長を示すが延長に根拠なしとも
PS4/Xbox OneからPS5/Xbox Series X|Sへの移行期間は7年間であり、確かに10年後には次世代機が登場していそうではありますが、実際に10年後の業界がどのような様相を示しているかを正確に予想することはとても難しいことに思えます。10年という長い期間にわたる契約が実際にどれほどの影響を及ぼすのか、契約が終了する際の対応がどうなるのか注意深く考察する必要がありそうです。
