メキシコの連邦議員Iraís Reyes氏は8月4日、Luis Donaldo Colosio上院議員と連携して、メキシコ連邦競争委員会（COFECE）に対し、ソニーを相手取り申し立てを行ったと複数メディアが報じました。
「価格や販売条件をソニーが独占」
両議員が、SIEが進めるPlayStation向け新作ゲームのディスク生産終了方針について、訴えを起こす予定が明らかになったのは7月中旬のこと。このたび、正式な申し立てが行われました。
独立系ゲームメディア「RespawnFirst」によれば、Reyes氏が問題として指摘したのは、パッケージ版ゲームの販売がなくなることで、メキシコにおいては「ソニーのデジタルストアが唯一の販売チャネルとなり、価格と条件はソニーが独占的に決定し、転売、貸し出し、交換は一切できなくなる」点です。これにより、中古ゲーム市場は事実上終焉を迎え、低所得層が安価にゲームを入手する機会が失われる、としています。
Colosio氏は訴状提出時の記者会見で、「プレイヤーはゲームを購入するためにお金を払っているが、真の意味で所有することなく、単なる借主程度の権利しか得られない」「テクノロジーは私たちの権利を制限するのではなく、自由を拡大するために役立つべき」と述べ、デジタル資産は安心して所有できるものではないと強調しました。
また、メキシコでは高速インターネットや安定した接続が普及しておらず、ゲームの容量が100GBを超える場合は大きな問題となるなど、7月時点で示していた主張を改めて繰り返しました。
一方、ソニーグループCFOの陶琳（Lin Tao）氏は7月31日の決算説明会の質疑応答において、「PlayStationだけではなく、もろもろのコンテンツのデジタル化が進んでいるなかで、非常に時間をかけて慎重に検討を重ねたうえで出した結論」と述べました。拙速な判断ではないことに言及しつつ、反対署名や消費者団体の批判に対しては「気持ちをしっかり受け止める」とコメントしています。
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