ソニー・インタラクティブエンタテインメントがPlayStation上で過大な請求を行っているとして、900万人から50億ポンド（約8,091億円）の賠償を請求されています。
これは、アレックス・ニール氏率いるグループによって起こされたSIEへの集団訴訟です。PlayStation Store上ではゲームやDLCに課せられる販売手数料として売上の30％が課せられており、これによってその分の値上げが行われることがあります。このグループは、そうした価格上昇が消費者に負担を強いており、その結果、過去6年間で50億ポンドものデジタルゲーム購入代金を過大請求されたと主張。ニール氏はこれが競争法（日本で言うところの独占禁止法）にあたるとしています。
訴えが認められた場合、2016年8月19日以降にゲーム機またはPlayStation Storeを通じてデジタルゲームやアドオンを購入したイギリスのユーザーは請求の対象に含まれ、賠償金を受け取る権利が発生する可能性があるとのこと。訴訟を起こしたメンバー1人あたりの推定損害額は、利息を除いて約1万円～9万円ほどのとなるようです。現在のところ、SIEは海外メディアの問い合わせに回答していません。
ニール氏はこの訴訟に対し、「多くの社会的弱者が、コミュニティや人とのつながりを求めてゲームに依存しています。特に、生活費の危機の真っ只中で、消費者の財布がかつてないほど圧迫されているときに、ソニーの行為はそれを買う余裕のない何百万人もの人々に犠牲を強いている」とコメント。訴訟を担当する競争法の専門家・ナターシャ・ピアマン氏は、「ソニーはPS用ゲームおよびゲームないコンテンツのデジタル配信を独占しており、反競争的戦略を展開した結果、サービスを提供するコストとは全くかけ離れた過剰な価格をユーザーに請求している」としており、強い姿勢を見せています。
非常に高額な賠償を求める訴訟ですが、ニール氏が導入に向けて戦った、イギリスにて施行されている2015年消費者権利法によって導入されたオプトアウト集団訴訟制度でサポートされています。大規模な商業請求に投資する訴訟と仲裁の専門家チーム・Woodsfordによって資金提供されるため、訴訟グループのメンバーは費用を支払う必要がないそうです。
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