ブラジルの消費者保護機関PROCON SPは、任天堂に対してアカウントやサービスを明確な理由なく停止できる新たな利用規約が同国の法に違反すると主張して修正を要求していると海外メディアTecnoblogが報じています。
不正利用対策の新たな規約がブラジルの法律に違反か
PROCON SPは、スイッチ2の発売1ヶ月前に追加された不正利用に対するサービスやデバイスの使用停止処分を認める規約について、手続きの基準や条件に明確な基準がないため消費者保護法に違反すると主張しています。
また、消費者に強制的な個別仲裁を強制する条項も法的に問題があると主張しているほか、ブラジルに正式な代表機関を置いていないため消費者保護活動を行うことが困難になっていると指摘。任天堂は同局からの要請を検討し、20日以内に回答すると返答しました。
「スイッチ」向け改造ツールの存在が検知された場合に、本体自体が以降動作不能となった報告が海外ユーザー間で相次ぐなど、ゲーム機本体およびソフトの改造や海賊版に厳しい姿勢を取り続けている任天堂ですが、新たな不正利用対策が現地の法律に抵触するという難しい問題にも直面している模様です。
