任天堂が米政府を提訴。トランプ関税の返還求める―最高裁判所の違法判断を受けた約2,000の訴訟に続き

任天堂のアメリカ現地法人であるNintendo of Americaが、いわゆるトランプ関税の返還を求めてアメリカ連邦政府を提訴したと海外メディアAftermathが報じています。

違法判断されたトランプ関税

アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が推し進めた追加関税（トランプ関税）は世界中の様々な分野に影響を及ぼし、任天堂も2025年に発売したニンテンドースイッチ2などのアメリカでの販売において影響を受けていました。

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米国リサーチ企業が世界情勢を受けてニンテンドースイッチ2の予想出荷台数を下方修正。しかしそれでも史上最速の出荷ペースになるだろうという驚きの予想が。

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しかし2026年3月に入ってからこのトランプ関税について、連邦最高裁判所が違法と判断したとロイターなどが報じていました。

また同報道では、違法判断を受けて関税返還を求める訴訟が約2,000件に達しているとも伝えられています。

任天堂も返還求める

そうした流れを受けて、Nintendo of Americaもアメリカの国際貿易裁判所に訴状を提出したと、海外メディアAftermathが報道。同社は違法と判断されて無効となった以前の関税について返還を求めているということです。

なお同報道によると任天堂は提訴したことは認めたうえで「この件に関してほかに共有できることはない」と述べたということです。