マイクロソフトは、アクティビジョン・ブリザード買収手続きに伴う規制当局の審査に先立って、自社のアプリストアにおける原則などを発表しました。
発表によると、この原則は「マイクロソフトの役割と責任の増大に対処するために制定された」とのこと。「完璧では無い」としつつも、この原則を順守することで「責任ある確信を続け、健全で収益性のあるビジネスを成長させられる」といいます。原則では品質やプライバシーの保証、説明義務、透明性などが重視され、次世代ゲームストアにも適応されるそうです。
また、同社は規制当局による審査で予想される懸念点についても回答しました。買収後に『コール オブ デューティ』などのアクティビジョン・ブリザードIPを、「既存の契約終了後も」PlayStationプラットフォームでも提供し続けることを明言。さらに「任天堂の成功的なプラットフォームをサポートことにも関心を持っている」として、ニンテンドースイッチなどでも同様の対応を取る可能性を示唆しています。
1月には米連邦取引委員会（FTC）と司法省が反トラスト法のガイドライン改定検討に意欲を見せており、今回の発表はそういった規制当局の動向を意識したものと考えられます。ワシントン・ポスト紙の報道によると、マイクロソフトとアクティビジョン・ブリザードの両社にはFTCを含めた米国政府の元メンバーが幹部として務めているそうです。
報道内で元FTC委員会長代理のモーリーン・オールハウゼン氏は、元政府メンバーが当局の評価に直接影響する事は無いだろうが「取引の評価方法について賢明なアドバイスを提供できるだろう」との見解を示しています。
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